【Part 1】パランティア・テクノロジーズ（PLTR）株価見通しは魅力的？最新の財務＆バリュエーション分析を通じて将来性に迫る！

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の強気シナリオ

本稿では、一般的な見方とは異なる視点から、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の「潜在的な強気な投資シナリオ」について検討していきたいと思います。

同社は現在、非常に高いバリュエーションと、直近の安値からの大幅な上昇を記録しており、通常であれば今後のリターンが低下するサインと見なされます。しかしながら、私たちはそのような状況にも関わらず、リスクを伴いながらも実現の可能性があると考える投資仮説について、思考のプロセスを交えて丁寧に解説していきます。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）に対する逆張り的な投資仮説とは？

2024年の終わりに差し掛かる頃、私たちのチームはパランティア・テクノロジーズ（PLTR）に対してどのようなポジションを取るべきか、すなわちロング（買い持ち）かショート（売り持ち）か、それとも保有継続かという点について真剣に議論しました。それは非常に難しい判断でした。一方では、同社のバリュエーションは明らかに割高であり、EV/S（企業価値/売上高）倍率は40倍を超え、PERも40倍以上という水準でした。他方で、株価の上昇モメンタムは衰える気配がまったく見られませんでした。社内で徹底的な議論を重ねた結果、最終的に私たちは同社に対してロングポジションを維持するという決断を下しました。

多くのプロ投資家は、自身の経験則に従い、同社を割高な銘柄として退けることでしょう。特にヘッジファンドのポートフォリオマネージャーたちは、一般的にバリュー志向の戦略や低いバリュエーション倍率を好む傾向があるため、同社の現在の指標は正当化しがたいものに映るはずです。彼らのような投資家は、一般に成長性はやや控えめでも予測可能性が高く、ボラティリティの低い投資先を好み、安定して年15％程度のリターンを出せる銘柄に資金を振り向ける傾向があります。ただし、そのようなアプローチでは、テスラ（TSLA）のような変革をもたらす例外的な企業を見逃してしまうことが少なくありません。

私たちは、パランティア・テクノロジーズがテスラと類似した軌道をたどる可能性があると、以前から考えてきました。多くのプロ投資家は、同社のビジネスモデルや技術的な優位性を過小評価、あるいは見誤るリスクがあると考えています。一方で、同社が持つ深いイノベーションは、極めて大きなボラティリティを伴いながらも、急速な複利的成長を推進する原動力になると私たちは見ています。そのため、同社は従来のバリュエーションの枠組みでは測れない、極めて稀な投資機会であると考えています。

（出所：Koyfin）

興味深いことに、パランティア・テクノロジーズとテスラのP/GP（株価/粗利益）倍率の推移を比較すると、特に2021年第1四半期のような過熱した局面において、非常によく似た動きをしていることがわかります。この時期は、企業の好業績が評価指標の急騰を引き起こした例です。しかし最近の四半期では、テスラの成長がさまざまな理由で鈍化する一方、パランティア・テクノロジーズは見事に回復を遂げました。このように異なる軌道をたどっているにもかかわらず、2024年半ばから年末にかけての両社のP/GP倍率はほぼ同じ水準で推移していました。この動きの背景には、パランティア・テクノロジーズの持続的な売上成長の加速と、それに伴う顕著な利益率の拡大がありました。利益率の拡大は、同社の卓越した営業レバレッジを示すものであり、私たちは以前からこの点を一貫して強調してきましたが、多くの投資家は懐疑的な見方をしていました。

とはいえ、流動性に支えられたモメンタムが続くと見込んで投資することは、情報や分析に基づかない限り、単なるギャンブルと変わりません。つまり、技術的なモメンタムや投機的なポジショニングを超えた、2024年12月31日時点での同社に対する本質的な投資仮説とは何だったのでしょうか。それは主に、売上成長と利益率の拡大が持続、あるいは加速していくという前提に基づいていました。

実際、同社の成長は減速するどころか、さらに加速の勢いを強めています。その証拠として、年率換算した四半期ベース（aQoQ）の成長率が31％から69％へと急上昇しており、これは2019年第4四半期以来で最も高い水準です。当時、同社の年間経常収益（ARR）はわずか9億1,800万ドルでしたが、現在は310億ドルに達しています。さらに、前四半期においてaQoQ成長率が比較的控えめな31％であったにもかかわらず、前年比の成長率はすでに底打ちから回復し始めており、成長が鈍化する明確な理由は見当たりませんでした。同社の製品全体に対する強い需要も、こうした見通しをさらに後押ししていました。

年間経常収益（ARR）の純増という観点で見ると、同社は過去において四半期あたり約1億5,000万ドルがピークでした。しかし、AIPの急速な導入と高い投資収益率（ROI）を考慮すると、この水準を超える可能性が高まっていると考えていました。そしてその仮説は、純増ARRが過去最高の4億800万ドルに達したことで裏付けられました。これは、2021年第4四半期における同社の四半期売上高のほぼ同等に相当し、同社の成長軌道が加速していることを明確に示すものでした。

（出所：筆者作成）

（出所：筆者作成）

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）のAIテクノロジー

まず、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の「AIP（Artificial Intelligence Platform）」に対するモメンタムは衰えるどころか、むしろ勢いを増しつつあるように見えます。これは、同社の契約が長期化するエンタープライズ向け販売サイクルを経て、ようやく本格的に動き出した段階であるためです。同社は大規模な多国籍企業や政府機関を主要なターゲットとするという独自のポジショニングをとっており、その結果、契約の成立までに要する期間は中小企業（SMB）の約3倍、通常のエンタープライズ販売の約2倍に達します。

同社がAIPのプライベートプレビューを2023年半ばに開始した際、非常に短期間で2022年通年を上回る数のリード（商談のきっかけ）を獲得しました。注目すべきは、このタイミングが同社の前年比売上成長率における転換点とちょうど一致していたことです。導入スピードの向上と製品ドキュメントの充実により、現在ではこうしたリードの多くが、約1年以内に実験的な初期収益へと変換されるようになりました。ただし、これらの顧客が本格的な大規模運用に至るまでには、通常2〜3年の時間を要します。したがって、タイミングの観点から見ると、2024年末時点では、ようやくAIPが本格始動し、同社にとって大きな追加的成長をもたらし始めたところであると言えます。

同社の目覚ましい成功の核心にあるのは、「オントロジー（ontology）」と呼ばれる仕組みであり、これこそが同社の最大の競争優位性であると私たちは以前から同社に関するレポート内（詳細は下記の分析レポートをご覧ください）で繰り返し強調してきました。オントロジーは、企業が生成系AIや大規模言語モデル（LLM）を迅速かつ安全にスケール展開することを可能にします。

この優位性がとりわけ明確になったのは、2022年11月以降です。この時期からLLMに対する注目が一気に高まり、エンタープライズAIスタック（技術層）が急速に台頭・成熟し始め、多くのスタートアップが専門的なAIコンポーネントを開発するようになりました。しかしながら、同社は過去数年にわたり、データスタックの複数層にわたる厳格な研究開発を行ってきた経験があるため、同業他社に先駆けて成熟した、実運用に即したAIプラットフォームをリリースすることができました。

2023年から2024年にかけて、私たちはさまざまなAIスタートアップやスタック構成に関する継続的な調査を行ってきましたが、そのたびに、PLTRが市場を大きくリードしているという確信を強める結果となりました。製品の成熟度だけでなく、データ統合、ガバナンス、可視化、セキュリティ、コンプライアンスといったエンタープライズ運用における重要領域でも、同社は圧倒的な優位性を誇っていると考えています。

AI製品からの直接的な恩恵に加えて、同社はAI関連支出への経済全体のシフトからも大きな追い風を受けています。経済の不透明感や支出の合理化を背景に、全体的なIT予算が見直され削減傾向にある中でも、AI関連の予算は堅調に推移しています。実際、AIへの投資の約50％は、他のIT予算カテゴリーからのリソースの再配分によって賄われています。この傾向において特に重要なのは、堅牢なデータ基盤への投資です。しっかりとしたデータスタックがなければ、実用段階のAIアプリケーションは実現できません。

その結果として、同社の中核製品であるFoundryおよびGothamプラットフォームへの需要は加速しており、業界の他社よりも早く減速局面を脱しつつあります。こうした市場環境を踏まえると、2025年に逆風が訪れるとは考えておらず、むしろ同社は今後さらに好調な1年を迎えると予想しています。その背景には、以下のような複数の追い風があると考えています。

✅ 2025年における経済回復とIT支出の改善：経済全体の回復により、IT予算全体と投資家のセンチメントが改善し、AIやデータスタックへの投資にとってさらなる追い風となるでしょう。

✅ DOGEの推進による成長加速：DOGE（PLTRのイニシアチブ）の取り組みにより、売上の成長がさらに加速し、同時に営業・マーケティングへの依存度も低減される見通しです。

✅ ROI重視のAI支出へのシフト：企業が実験的な段階から、実用性と投資対効果（ROI）を重視したAI導入へと移行する中で、成熟した実運用可能なソリューションを提供するPLTRのような企業への需要が一層高まっていくでしょう。

さらに、経済全体やIT支出に対する市場の見通しは、2025年にかけてさらに改善する可能性が高いと考えています。ビジネス界では、トランプ前大統領の2期目に向けた支持が高まっており、その経済政策は大幅な成長を促進するとの期待が広がっています。IT予算の回復と経済楽観ムードの高まりが進む環境において、特にAIおよびデータスタック基盤に対するエンタープライズ投資は、さらに加速することが予想されます。これにより、同社は2025年以降も継続的なアウトパフォーマンスを実現する立場にあると考えています。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）とイーロンマスク氏のDOGE（政府効率化省）

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）に対する強気な投資仮説の根幹は、AIへの継続的な投資が続き、AI関連の設備投資（特にエヌビディア向け）に大きな減速や景気循環的な落ち込みが生じないことを前提としています。AI関連の支出が今後も継続すると仮定した場合、私たちは現在、最先端のモデル開発が著しく減速している段階にあると考えています。これは、Grok-3や推論能力を持つ新たなモデルが登場したにもかかわらず、全体としての進歩が鈍化しているという状況です。

私たちがスノーフレーク（SNOW）に関するレポートでも強調したように、この基盤モデルの進展が鈍化している現状では、モデル性能をさらに高めるためのシステムレベルでのイノベーションがますます重要になっています。同社のAIPは、まさにこの点で極めて重要な役割を果たしています。AIPはベースとなるモデルを拡張し、単体で使用するよりも優れた成果を実現できるように支援する機能を備えているのです。

さらに重要な点として、これはAIの投資対効果（ROI）に関する課題がますます深刻化している現状にも対応するものです。たとえ最先端モデルの進化が今後も続いたとしても、それに伴って推論の提供コストはさらに10倍に膨らむ可能性があります。2025年を迎えるにあたり、AIのROI問題はすでに主流の議題となっており、私たちはこの問題について2023年から一貫して疑問を投げかけてきました。

この課題を解決するために、企業は以下の対応を取る必要があります。

✅ より小型のモデルをファインチューニングしたり、RAG（Retrieval-Augmented Generation）と統合したりすることで、大型でコストの高いモデルを上回るパフォーマンスを実現すること。

✅ 同社のオントロジーを活用し、断片化されたデータサイロを単一のセマンティックレイヤーとして統合する、PLTRのSDDI（Software-Defined Data Integration）のような最高水準のデータ統合ツールを活用すること。

✅ データアクセスに対して強固なガバナンスを導入し、人間のユーザーとLLMエージェントの双方が必要な情報に安全かつ適切にアクセスできるようにしながら、セキュリティリスクやプライバシーの懸念を最小限に抑えること。

✅ 実世界でのAIユースケースを迅速に開発し、自動化の促進や意思決定の高度化、高いROIの創出につなげること。これは大規模なエンジニアリングやコーディングに依存するのではなく、ビジネスアナリストが直感的に操作できるローコードのインターフェースを通じて実現する必要があります。

これらの機能こそが、パランティア・テクノロジーズの競争優位性を形成しています。同社は、短期的なリターンが不透明であった時期にも、これらの基盤技術の開発に何年にもわたって取り組んできました。そして今、業界全体がAIの研究フェーズから本格的な導入フェーズへと移行する中で、同社の最近の成長は一過性のものではなく、今後も継続する可能性が高いと考えています。

2025年3月6日、DOGEは、使用されていないソフトウェアライセンスに対する過剰な政府支出の実態について、さらなる詳細を公表しました。これは、私たちが2024年11月の時点で予測していた展開でもあります。今後、政府によるソフトウェア支出はさらに削減されると見込まれており、その対象は、今後本格的な導入を控えた先進的ソリューションではなく、主に旧来型の技術になると予想しています。

これまでDOGEは、政府の業務やミッションクリティカルなレガシーシステムに影響を与えない、ソフトウェアや生産性ツールのライセンスにおける無駄の排除に重点を置いてきました。しかしながら、私たちは、いずれはミッションクリティカルなソフトウェアでさえ、近代化の波に直面すると考えています。そしてその時が訪れた際には、同社が大きな追い風を受けることになると予想しています。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の今後の見通し

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）に対する私たちの投資仮説は、想定をはるかに上回る結果となり、非常に優れたリターンをもたらしました。しかし、2024年末までに株価がすでに10倍以上に上昇している現状では、同じレベルの強気姿勢を維持することは、非常に逆張り的でリスクの高いスタンスとなります。

とはいえ、同社の成長がさらに加速し、近い将来に約70％に達する可能性があるという説得力のある見方も存在します。仮にこの成長が、2024年第4四半期に報告された55％という高いフリーキャッシュフロー（FCF）マージンとともに持続可能であるとすれば、「ルール・オブ・40」の指標は120に迫る可能性があります。これは、年間経常収益（ARR）が30億ドルを超える設立20年のSaaS企業としては驚異的な水準です。このようなシナリオでは、これまでの急騰にもかかわらず、同社にはさらなる上昇余地が残されている可能性があると見ています。

（出所：筆者作成）

（出所：筆者作成）

今後を見据えると、同社は50％を超える成長率を長期間にわたって維持できると見込んでいます。成長の複利効果と、強力なAI関連投資の追い風を踏まえると、たとえその正確な軌道が不透明であっても、成長率が70％近く、あるいはそれ以上へと加速する可能性は十分にあると考えています。

2024年第4四半期においてすでに55％という高いFCFマージンを達成したにもかかわらず、同社は依然として大きな営業レバレッジ（規模拡大に伴う利益の増加余地）を有しており、さらなる上昇余地があると見ています。私たちが以前のリサーチで「最終的なFCFマージン」に関して述べたように、優れた企業は30～40％という保守的な想定を超えてくることが多々あります。

PLTRは長年にわたり基盤技術への投資を続けてきたため、今後のスケールアップにおいて追加的な運営コストは最小限で済む体制が整っています。さらに、社内で自社のAIツールを積極的に「ドッグフーディング」（自社利用）しており、これが効率性を高め、コスト削減にも寄与しています。

したがって、第1四半期、第2四半期、さらには第3四半期のFCFマージンが、季節的な要因に支えられたPLTRにとって特に強かった第4四半期の水準には届かない可能性はあるものの、今後数年のうちに四半期ごとのFCFマージンが過去最高を更新し続けるであろうと、私たちは見ています。

同社が現在の数百社という顧客基盤を超えて事業を拡大していく中で、すでにGAAPベースで79％、Non-GAAPベースで83％に達している粗利益率は、さらに上昇する可能性があります。企業や政府との数十億ドル規模の契約を複数抱え、顧客数が数千社規模に拡大することで、スケールメリットと価格交渉力が一層強まり、粗利益率は90％近くにまで達する可能性があります。これにより、同社が長期的に高いフリーキャッシュフロー（FCF）マージンを維持できる体制がより強固なものになると見られます。

（出所：筆者作成）

一方で、投資家は同社の比較的高い株式報酬（SBC：Stock-Based Compensation）についても留意する必要があります。エヌビディア（NVDA）では、ChatGPTを契機としたAI投資の急増後、売上高に対するSBC比率が低下したのに対し、パランティア・テクノロジーズのSBC比率はむしろ上昇しています。この上昇は、同社の株価が急騰したこと（その上昇幅はエヌビディアを上回ります）や、過去に従業員へ付与された株式報酬の価値が大きかったことに起因しています。

この点は短期的には懸念材料となる可能性がありますが、パランティア・テクノロジーズが事業を拡大し、成熟し、営業レバレッジの恩恵を受けるようになれば、SBCは次第に低下していくと私たちは見込んでいます。これは、より成熟した企業であるエヌビディアがたどった道と同様の展開になると考えています。

Part 1は以上となります。Part 2では、同社とエヌビディアの比較に関して詳しく解説していきますのでお見逃しなく！

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