【マクロ経済】消費者信頼感指数が低いとどうなる？過去4年間で最低の92.9まで下落も消費者信頼感指数は「逆張り」指標？

米国消費者信頼感指数が低迷する中での好材料

一昨日の米国株式市場が今年最高のパフォーマンスを見せたにもかかわらず、主要な市場指数がその日の上昇分を維持したことには感心しました。この動きは、今回の調整局面の底はすでに過ぎた可能性が高いと感じさせてくれます。もしそうでなければ、投資家たちはこの上昇局面で利益確定の売りを出していたはずだからです。特に、投資家が失望するようなニュースが出た際に売りが出なかったという点は重要です。なぜなら、市場というのは将来を織り込む仕組みであり、悪材料をすでに十分に織り込んでいることを示しているからです。

一昨日の失望材料は、極めて悪い内容の米国消費者信頼感指数の結果でした。コンファレンス・ボードが発表した3月の消費者信頼感指数は、予想を上回る7.2ポイントの下落となり、4か月連続で低下し、過去4年間で最低となる92.9を記録しました。

この報告で特に注目すべき点は、この低下の大部分が「今後6か月の見通し」によるものであり、この項目は10ポイント下落して65.2となったことです。これは過去12年間で最低の水準です。一方で、「現在の状況」に対する消費者の見方は、これに比べると比較的小幅な下落にとどまりました。このことから、実体経済の悪化は、それほど顕著に表れていないことがわかります。問題は、今後物価がさらに上昇するのではないかという不安や、米国全体の経済が悪化するのではないかという懸念にあります。これらの懸念は、トランプ政権による関税強化の脅しがエスカレートしていることが背景にあります。

このため、今後1年間のインフレ期待は過去2年間で最も高い水準に上昇し、消費者の家計見通しも2022年7月以降で最も低い水準に落ち込みました。

米国の消費者信頼感、3月も再び低下

（出所：Bloomberg）

この非常に低調な消費者信頼感の報告で最も良い点は、それがすべて「まだ起きておらず、今後も起きないかもしれないこと」に起因しているということです。実際のところ、消費者は最悪の事態を想定しているように思われますが、それが4月2日に予定されているトランプ政権の行動を抑制する大きな要因になると考えています。

もし現在の景気拡大が不安定なものであれば、私はもっと懸念していたと思います。しかし、失業保険申請件数は依然として低水準にとどまり、労働者は実質賃金の上昇を実感しています。そのため、最終的な通商政策が予想されているほどインフレを引き起こさず、経済成長率にも深刻な悪影響を与えないものであれば、消費者信頼感は劇的に回復するはずです。これが私の今後数か月に対する見通しです。

投資家にとっては、この報告は貴重な「逆張り指標」としての役割も果たしています。株式市場に対して強気な見方をしている消費者の割合は、10ポイント低下して37.4％となりました。以下のチャートでベスポーク社が指摘しているように、消費者の強気度が10ポイント下がった際には、S&P500指数はその後の12か月間で平均を大きく上回るパフォーマンスを示す傾向があります。もちろん、単一の前例や指標だけに頼ることはできませんが、これは私が注目している他の複数の指標とも一致しており、「過去最高値から10％以上の調整を経て、市場が再び上昇トレンドに戻る」という見方を裏付ける重要なサインのひとつだと考えています。

（出所：Bespoke）

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