アップラビン（APP）の将来性：アップラビンとは？業績好調も割高？注目のテック株の目標株価と今後の株価見通しに迫る！

アップラビン（APP）の概要

セクター：ソフトウェア

現在の株価：147ドル

時価総額：491.3億ドル

弊社算出の一株当たり本質的価値：60.73ドル

安全余裕率（マージン）：-142.04%

過去5年間の配当成長率：0%

前回配当落ち日：無配当

前回配当支払い日：無配当

予想配当利回り：0%

足元の株価推移

（出所：筆者作成）

アップラビン（APP：予想配当利回り0%・配当性向0%・1株当たり配当金0ドル）は、モバイルアプリのマーケティングおよび収益化プラットフォームを提供する企業で、カリフォルニア州パロアルトに本社を構えています。

同社は、アプリ開発者向けにユーザー獲得の支援や広告配信を行うサービスと、アプリ内課金や広告収益化を支えるサービスを展開しており、これが同社の競争優位性を生み出しています。

特に、AIを活用したターゲティング技術は、アプリ収益化において非常に強力です。

財務面では、足元の売上高の増加が顕著であり、特にモバイル広告収入の成長が収益の柱となっています。

しかしながら、同社は配当を支払っていないことから、配当株としての魅力はない一方で、グロース株としての魅力がある企業と言えるでしょう。

近年の買収として、モバイルゲーム企業Machine Zoneを取得し、エンターテインメント分野での存在感を強化しました。

この買収により、モバイルゲーム事業の拡大が期待されており、さらなる成長を目指しています。

そして、同社は2024年8月7日に2024年第2四半期決算を発表しています。

アップラビン（APP）の最新の2024年度第2四半期決算発表に関して

アップラビン（APP）の2024年8月7日に発表された、最新の2024年度第2四半期決算発表では、非経常損益項目を除くベースでのEPSは0.89ドルを記録し、前四半期の0.67ドルや前年同期の0.22ドルから大幅に増加しました。

この改善は、同社の力強い成長トレンドを反映しており、1株当たりの売上高も前四半期の3.035ドル、前年同期の2.048ドルから3.104ドルに上昇しています。

また、同社の業界予測では、今後10年間で約6%の成長が見込まれており、業界全体の見通しは良好と言えます。

さらに、同社は、粗利益率の管理にも優れた実績を示しており、現在の粗利益率は71.80%と、過去5年の中央値である64.62%を大きく上回っています。

そして、この高い利益率は、収益性の向上に大きく貢献していると言えます。

加えて、同社は積極的に自社株買いを行っており、自社株買い比率は4.10％となっており、これは過去1年間で発行済株式の4.10%を買い戻したことを表しています。

これにより、株式数が減少し、EPSの向上に寄与しています。

この戦略は、今後の収益拡大に対する経営陣の自信を示すものであり、株主価値の向上にもつながっています。

今後については、市場のアナリストは同社の来年度のEPSが3.444ドル、その次の年には4.683ドルに達すると予想しており、引き続き強力な財務パフォーマンスが期待されています。

また、今後3年間の売上高も好調に推移すると予測されており、2024年には4,433.39百万ドル、2026年には5,861.81百万ドルに達する見込みです。

次回の決算発表は2024年11月6日に予定されており、アップラビンがこの成長軌道を維持できるかどうか、さらなる手がかりが得られるでしょう。

非経常損益項目を除くベースでのEPS

（年間ベース：直近4四半期の合計値）

（出所：筆者作成）

関連用語

EPS（Earnings Per Share、1株当たり利益）：企業が一定期間内に得た純利益を、その期間中に発行されている株式の総数で割った値のこと。EPSは、株主が1株あたりどれだけの利益を得たかを示す指標であり、企業の収益力を評価する際によく用いられ、EPSが高いほど、一般的にはその企業が効率的に利益を上げていると判断される。

非経常損益項目を除くベースでのEPS（EPS without NRI）：非経常的な収益や費用（例: 一時的な訴訟費用や災害損失）を除いた後の1株当たりの利益（EPS）。これにより、通常の業績をより正確に反映することが可能。

希薄化後EPS：既存株主にとって、潜在的に新しい株式が発行された場合（例: ストックオプションや転換社債の行使）に、1株あたりの利益（EPS）がどの程度薄まるかを考慮したもの。

1株当たり売上高：企業の総売上高を発行済株式数で割った値で、1株あたりが生み出す売上を示しており、企業の売上規模と株式の価値を評価するのに役立つ。

粗利益率：売上高に対する粗利益の割合を示す指標。企業が商品やサービスを販売した際に、売上から直接かかったコスト（売上原価）を差し引いて得られる利益の割合を計算する。粗利益率が高いほど、企業が商品やサービスから得られる利益が大きいことを意味する。

自社株買い比率：企業が自社の発行済み株式を買い戻した割合を示す指標。この比率は、過去の一定期間において企業がどれだけ自社株を買い戻したかを示しており、通常は1年間の比率として表される。具体的には、買い戻された株式数をその期間の発行済株式総数で割ることで計算される。高い比率は、企業が積極的に自社株を買い戻し、EPS（1株当たり利益）を押し上げる可能性があることを示唆している。

各指標のより詳細な解説は、下記のコラムをご覧ください。

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アップラビン（APP）の財務パフォーマンスに関して

アップラビン（APP）の財務パフォーマンスを、投下資本利益率（ROIC）、加重平均資本コスト（WACC）、自己資本利益率（ROE）の観点から分析していきます。

同社の最近の財務パフォーマンスは、経済的価値を創造する能力を示しているように見えます。

足元のROICは26.45%で、現在のWACCは15.66%を大きく上回っており、資本を効率的に使って資本コストを大幅に上回るリターンを生み出していることが分かります。

一方で、過去5年間のROICの中央値は3.70%で、WACCの中央値である7.45%を下回っていたため、過去には経済的な価値を創造する能力がそれほど強くなかったことがうかがえます。

しかし、現在のROICの急上昇は、戦略的な改善や業務効率の向上が近年達成されたことを示しているように見えます。

また、ROEも変動が大きく、現在の75.95%という高水準は、過去のマイナスの時期を経て、同社が構造改革や収益性の向上など、重要な転換を遂げたことを示唆しています。

全体的に見て、現在の資本配分戦略は非常に効果的であり、ROICが引き続きWACCを上回るか、さらに向上することで、持続的な経済的な価値創造が見込まれる状況にあると言えます。

投下資本利益率（ROIC）と加重平均資本コスト（WACC）の比較

（出所：筆者作成）

関連用語

総資産利益率（ROA: Return on Assets）：企業が保有する全ての資産を使ってどれだけの利益を生み出したかを示す指標。計算は純利益を総資産で割ることで算出され、ROAが高いほど、企業が資産を効率的に運用していることを示す。

自己資本利益率（ROE: Return on Equity）：企業が株主の出資（自己資本）を使ってどれだけの利益を生み出したかを示す指標。計算は純利益を自己資本で割ることで算出され、ROEが高いほど、株主にとって効率的な運用が行われていることを示す。

投下資本利益率（ROIC: Return on Invested Capital）：企業が投下資本（株主資本＋負債）を使ってどれだけの利益を生み出したかを示す指標。計算はNOPAT（税引後営業利益）を投下資本で割ることで算出され、ROICが高いほど、企業が効率的に資本を運用していることを示す。

ジョエル・グリーンブラット氏の資本利益率（ROC: Return on Capital）：株主資本と長期負債の合計である資本に対して、どれだけの利益（NOPAT）を生み出しているかを示す指標。ROICと同様に、資本の効率的な運用を評価する。

加重平均資本コスト（WACC: Weighted Average Cost of Capital）：企業が資金を調達する際に必要となる平均的なコストを示す指標で、株主資本と負債のコストを加重平均して求める。WACCが低いほど、企業の資本コストが低く、投資がより利益を生む可能性が高くなる。

各指標のより詳細な解説は、下記のコラムをご覧ください。

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アップラビン（APP）のバリュエーションに関して

アップラビン（APP）の現在の株価は147.00ドルで、弊社算出の一株当たり本質的価値である60.73ドルよりも著しく高い水準にあり、安全余裕率（マージン）が-142.05％となっていることから、割高である可能性が示唆されています。

一方で、主な評価指標を見ると、直近過去12か月間（TTM）の実績ベースのPER（株価収益率）は62.55倍で、過去10年の最高値である1035.82倍よりは著しく低く、過去10年間の中央値である71.23倍も依然として下回っています。

また、予想ベースのPERは32.97倍となっており、収益の改善が期待されていますが、それでも絶対的な水準感からも割高があるように見えます。

さらに、直近過去12か月間（TTM）の実績ベースのEV/EBITDA倍率は31.78倍で、過去10年間の中央値である21.76倍を上回っており、株価が企業価値に対して割高で取引されていることを示しています。

直近過去12か月間（TTM）の実績ベースの株価フリー・キャッシュフロー倍率も36.0倍で、過去10年の中央値である22.75倍を超えており、株価が高い評価を受けていることがわかります。

加えて、足元のPBR（株価純資産倍率）は過去10年で最も高い60.3倍に達しており、株価が会社の帳簿価値を大幅に上回っていることが懸念されます。

市場のアナリストの同社に対する評価も分かれていますが、最近の目標株価の平均値は115.04ドルで、3か月前の93.52ドルから徐々に上昇しています。

目標株価の上昇傾向と高いバリュエーション指標は、市場が今後の成長に期待していることを示していますが、バリュエーション自体が割高である点は無視できません。

投資家は、アップラビンへの投資を検討する際には、過去のバリュエーション水準や業界平均と比較して、同社が過大評価されている可能性や安全余裕率の欠如に注意する必要があるでしょう。

（出所：筆者作成）

上記グラフにおける関連用語

Price：現在の株価

Yiazou Value：弊社算出の一株当たり本質的価値

DCF (FCF Based)：フリーキャッシュフローに基づくDCF法を用いて算出した理論株価

DCF (Earnings Based)：収益に基づくDCF法を用いて算出した理論株価

Median P/S：株価売上高倍率の中央値ベースの理論株価

Perter Lynch：ピーター・リンチ氏のバリュエーション計算方法に基づく理論株価

赤線：上記の各バリュエーション手法により算出された理論株価の平均値

関連用語

実績PER（Price Earnings Ratio）：過去1年間の実績ベースの1株当たり利益（EPS）に対する現在の株価の倍率。企業が過去にどれだけの利益を上げたかに基づいて、株価が割安か割高かを評価する指標。

予想PER（Forward PER）：予想される1株当たり利益（来年度のEPS予想）に対する現在の株価の倍率。将来の利益見込みに基づいて、株価が割安か割高かを評価する指標。

PEGレシオ（Price/Earnings to Growth Ratio）：PERを企業の利益成長率で割った指標。成長率を考慮した株価の割安・割高を判断するために使われ、一般的に1以下が割安とされる。

株価売上高倍率（Price to Sales Ratio, PSR）：企業の売上高に対する現在の株価の倍率。売上高に対して株価がどれだけの価値を持つかを示す指標で、低いほど割安とされる。

株価フリー・キャッシュフロー倍率（Price to Free Cash Flow Ratio, P/FCF）：企業がフリー・キャッシュフロー（営業キャッシュフローから資本的支出を差し引いた金額）に対する現在の株価の倍率。企業のキャッシュフロー創出能力に対して株価が割安か割高かを判断する。

EV/EBITDA倍率（Enterprise Value to EBITDA Ratio）：企業価値（EV：株式時価総額＋負債−現金）をEBITDA（税引前利益、利払い、減価償却前の利益）で割った指標。企業全体の価値に対する収益力を評価するために用いられる。

PBR（Price to Book Ratio, 株価純資産倍率）：企業の純資産（簿価）に対する現在の株価の倍率。株主資本に対して株価がどれだけの価値を持つかを示し、1倍以下だと市場での評価が純資産を下回っているとされる。

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アップラビン（APP）のリスクとリターンに関して

アップラビン（APP）のリスク・リターン評価分析では、投資家が投資決定を下す前に考慮すべきいくつかのポイントを取り上げたいと思います。

まずマイナス面では、同社は現在、平均を下回る税率の恩恵を受けており、これが利益を実際よりも高く見せている可能性があります。

さらに、過去3か月間で内部者による1,235,136株の売却が確認されている一方で、買い付けは全く行われていないことから、同社内部の関係者が今後の同社の株価見通しに自信を欠いている可能性が示唆されます。

加えて、同社の株価は上場来最高値圏にあり、株価売上高倍率（PSR）も2年ぶりの高水準に達していることから、株価が割高である懸念もあります。

一方で、同社は財務面で健全な状態を示しています。

ピオトロスキーのFスコアが7であることは、効率的な資産運用と収益性の高さを示しており、ベニッシュのMスコアが-2.6であることから、財務操作の可能性は低いとされています。

また、アルトマンのZスコアが8.25であることは、倒産リスクが極めて低いことを示し、同社の財務基盤が非常に強固であることを意味します。

投資家は、これらのプラス要因と株価バリュエーションや内部者取引に関するリスクをしっかりと考慮した上で、アップラビンへの投資を検討するべきでしょう。

関連用語

財務レバレッジ：企業が負債をどれだけ活用して資産を増やしているかを示す指標。高い財務レバレッジはリスクを伴うが、うまく活用すればリターンが増加する可能性もある。 目安は業界によって異なるが、一般的には2～3倍が理想とされ、高すぎると財務リスクが高まるとされている。

アルトマンのZスコア：企業の財務健全性を評価するための指標で、特に倒産リスクを予測するのに用いられる。複数の財務指標を組み合わせて計算され、Zスコアが低いほど倒産リスクが高いとされる。目安としては、3.0以上は安全、1.8未満は倒産リスクが高いとされている。

ベネッシュのMスコア：企業が財務報告において不正行為や収益の過大計上を行っている可能性を評価する指標。スコアが高いと、財務操作のリスクが高いとされ、-2.22以下で不正の可能性が低いとされている。

ピオトロスキーのFスコア：企業の財務健全性や成長性を評価するための指標で、9つの財務指標に基づいてスコアが付けられる。スコアが高いほど、財務状況が健全であると評価される。目安としては、7〜9は財務状況が非常に健全、4〜6は平均的、0〜3は財務上の懸念がある可能性が高いとされている。

インタレスト・カバレッジ・レシオ（利息カバレッジ比率）：企業が稼いだ利益（通常は営業利益）が、支払わなければならない利息に対してどれだけ余裕があるかを示す指標。計算式は、営業利益 ÷ 利息費用。目安としては、2倍以上が望ましいとされ、これは企業が利息の2倍以上の利益を稼いでいることを意味し、財務的な余裕があると評価される。逆に、1倍以下だと、利息の支払いが困難になる可能性があり、財務リスクが高まる。

ベンジャミン・グレアム：現代のバリュー投資の父と呼ばれる著名な投資家であり、経済学者。「証券分析」や「賢明なる投資家」などの著書を通じて、企業の本質的価値に基づいて株を割安に買うというバリュー投資の概念を広めた人物。彼の投資哲学は、リスクを抑えつつ堅実なリターンを得ることを目指し、多くの投資家に影響を与えている。

各指標のより詳細な解説は、下記のコラムをご覧ください。

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アップラビン（APP）のインサイダー（内部関係者）による売買に関して

アップラビン（APP）の過去1年間のインサイダー取引を見ると、過去1年間にわたり、同社役員や経営陣による同社株式の売却が続いている一方で、インサイダーによる買い付けは一切確認されていません。

直近3か月では9件の売却があり、6か月で22件、そして12か月で合計41件に達していることから、インサイダーによる継続的な株式売却が明らかです。

さらに、インサイダーの同社株式の保有比率は5.57%である一方、プロの機関投資家の保有比率は53.86%とかなり高い水準です。

そして、インサイダーが同社株式を買い増ししていない点は、同社の今後の株価見通しに対する不安感を示唆しているかもしれません。

ただし、売却が続いている背景には、利益確定やその他の財務戦略が関係している可能性もあります。

以上より、プロの機関投資家が大きな割合を占めているため、彼らが市場の安定に重要な役割を果たしていると考えられますが、インサイダーの売却が続いている点は、株価が割高である可能性や何らかの懸念があることを示唆している可能性があるため、投資家は注意が必要でしょう。

インサイダー（内部関係者）による売買

（出所：筆者作成）

関連用語

インサイダーによる自社株式の保有比率：企業の経営陣や役員、主要株主（一般的に10%以上の株式を保有する人）が、その企業の株式をどれだけ保有しているかを示す割合。インサイダーが多くの株式を保有している場合、彼らが企業の将来に自信を持っていると見なされることが多い。

機関投資家による株式の保有比率：投資ファンドや保険会社、年金基金などのプロの機関投資家が、その企業の株式をどれだけ保有しているかを示す割合。機関投資家の保有比率が高いと、その企業が市場で信頼されていると判断されることがある。

アップラビン（APP）の流動性に関して

アップラビン（APP）の流動性分析では、市場での取引活動が中程度から高水準であることが示されています。

直近営業日の1日の出来高は4,036,045株で、これは過去2か月間の平均出来高である4,334,181株をわずかに下回っています。

つまり、最近の取引活動はやや減少していますが、それでも取引量は依然として高水準であり、流動性が十分であることを示しています。

このため、投資家は大きな価格変動を避けながら売買を行うことができると言えるでしょう。

そして、取引が活発であることから、同社は機関投資家と個人投資家の両方から関心を集め、市場の流動性に寄与しているように見えます。

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