強気

ギガクラウド・テクノロジー

強気

過去の空売りレポートや市場のアナリストによるカバレッジ不足により同社の市場での認知度が低いが、売上と成長率は堅調であり、長期的な投資機会としての魅力が大きいと考えています。

【Part 1】ギガクラウド・テクノロジー（GCT）とは？同社のビジネスモデルの詳細な分析を通じて将来性に迫る！

ギガクラウド・テクノロジー（GCT） 本社訪問に関して

私の32年間の投資キャリアにおいて、ギガクラウド・テクノロジー（GCT）ほど誤解され、誤った評価を受けていると感じる上場企業を見たことがありません。しかし、それこそがこの独自のeコマース企業にとって、目の利く投資家にとっての大きなチャンスであると考えています。

株価の動きと事業の業績との乖離がますます広がっていることに疑問を抱き、私は1月初旬にカリフォルニア州エルモンテにある同社の本社を訪れ、経営陣と直接会うことにしました。

（出所：筆者撮影）

その結果、私は大いに納得し、同社の経営陣に感銘を受けました。そして、これまでの驚異的な成長は、今後さらなる飛躍の前兆であると確信しています。株価に反映されている市場の認識と、実際の事業および財務状況との間には大きな隔たりがあります。この乖離こそが、長期投資家にとっての大きな上昇余地であり、同時に、潜在的な下落リスクを抑える「安全の堀」とも言えるでしょう。

同社が誤解されている理由の一つは、CEOのラリー・ウー氏が、大型商品の販売において、従来のオンライン小売の概念を一変させたからです。同社の仕組みでは、家具、家電、スポーツ用品といった大型商品のサプライヤーが直接販売を行い、小売業者や再販業者が自社で在庫を抱えたり、物流を手配したりする必要がありません。これは、規模の経済が働かない企業にとっては非常に負担の大きいプロセスであり、多くの企業が苦戦している部分でもあります。同時に、同社は一般消費者と直接関わることがほとんどなく、他社ブランドを通じて商品を販売しているため、小売市場ではほぼ無名の存在となっています。

また、同社が誤った評価を受けている背景には、過去18か月間にわたり、著名な空売りリサーチ会社2社から詐欺的行為を行っていると非難されたことがあります。しかし、それらの主張は極めて不正確であり、リサーチの質も低いものであると考えています。小売エコシステムの仕組みをほとんど理解していないままの指摘だったのです。実際、CulperやGrizzly Researchは、同社の経営陣に直接確認を取ることすらせずに主張を展開しました。一方、私は彼らの主張を精査し、経営陣との面談を通じてすべての疑問を解消したうえで、下記の以前のレポートでこれらの主張を徹底的に反論しました。しかしながら、当時生まれたネガティブな市場の感情はいまだに払拭されていません。

※下記のギガクラウド・テクノロジーに関するレポートはインベストリンゴのプラットフォーム上よりご覧いただけます。

さらに、ウォール街でのアナリストカバレッジが非常に限られている点も影響しています。同社の株を推奨しているリサーチ会社は3社のみであり、それも比較的小規模な企業です。そのため、経営陣が自社の強みを市場に十分に伝える機会が限られています。2024年7月にラッセル2000指数に組み入れられたにもかかわらず、依然として情報の流通量は少ないのが現状です。また、一部の批評家からは、「GigaCloud」という社名が事業内容を誤解させる意図で名付けられたのではないかという指摘もあります。しかし、私はこの社名こそが最適だと考えています。「Giga」は、大型商品の専門性を示し、「Cloud」は、オンラインマーケットプレイス（gigab2b.com）を表しています。このプラットフォームでは、60,000以上のSKU（商品管理単位）のデータが管理され、売り手と買い手が取引を行います。ラリー氏のビジョンは、大型商品取引を、まるでクラウド上でデータをダウンロードするかのように簡単かつスムーズに行えるようにすることでした。まさに、その理想がGigaCloudに具現化されているのです。

この会社に対する誤解と過小評価を助長しているもう一つの要因は、経営陣が極めて控えめな姿勢を貫いている点です。経営陣のオフィスは、カリフォルニア州エルモンテにある広さ57万平方フィートの倉庫（フルフィルメントセンター）に併設された、飾り気のないシンプルなものです。この倉庫は、2023年11月にNoble House Home Furnishingsを買収した際に取得されたものです。オフィスは清潔で目立たないものの、業務が極めて効率的に整理されていました。倉庫自体も同様に、広大でありながら、物流の効率性を徹底的に追求した構造になっていました。

このように、GigaCloudの低コストかつ合理的な経営スタイルは、企業全体のビジネスモデルとも完全に一致しています。

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）の歴史

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）のCEO兼創業者であるラリー・ウー氏は、1994年に北京聯合大学で機械製造の学士号を取得し、2002年にイェール大学でMBAを取得しました。彼は2006年にベンチャーキャピタルのDCMから資金提供を受けて事業を開始し、2010年には日本市場へ進出しました。日本では楽天に最初のECストアを開設し、その後、2012年にイギリス、2013年にはアメリカ市場へと事業を拡大しました。注目すべき点は、この時点ですでに事業が黒字化していたことです。2014年には、カリフォルニア州を拠点とするEC向け家具輸入業者であるComptree Inc.を買収しました。

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期決算資料）

家具業界は、製造から最終的に消費者へ届けられるまでのプロセスにおいて、多くの中間業者が関わるため、非常に細分化されています。ラリー氏は、小売業者としてこの業界における非効率性を認識しました。特に、IKEAやアシュレイ・ファニチャーといった大手企業を除くほとんどの事業者にとって、大型商品の流通における課題は非常に大きいものでした。

こうした非効率性を解決し、さらにビジネスチャンスに変えるために、ラリー氏は2019年にGigaCloud Marketplace（gigab2b.com）を立ち上げました。彼がこのプラットフォームを成功させることができたのは、中国の低コスト・高品質のメーカーとの強固な関係を築いていたことに加え、すでにアメリカやヨーロッパでECストアを運営していたことが大きな要因です。その結果、同社は、卸売と小売の両方のレベルで自社ブランドを販売すると同時に、数千もの企業が同様に事業を展開できる場を提供する企業へと成長しました。このプラットフォームは、業界全体の効率を高め、コスト削減を実現する役割を果たしています。

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）のビジネスモデル

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）のサービス

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）のビジネスモデルを理解するには、主な収益源である「サービス」と「商品」の2つに焦点を当てるのが最も分かりやすいです。同社の中核となるのは、GigaCloud MarketplaceというECプラットフォームであり、卸売業者と小売業者を低コストかつ効率的に結びつけることで、急速な成長を遂げています。このプラットフォームの参加者数は年々増加しており、2024年第3四半期には、売り手（セラー）の数が前年比42%増の1,051人、買い手（バイヤー）の数が85%増の8,535人となりました。

さらに、過去12か月間の1人当たりの平均購入額は14万4,534ドルであり、前年と同水準を維持しています。これは、購入者の約半数がまだ12か月間フルに取引していないことを考えると、非常に優れた結果です。一般的に、新規購入者は最初は小規模な取引から始める傾向があるためです。また、サードパーティ（3P）による取引総額（GMV）は前年比72%増の6億3,500万ドルに達しました。

では、GigaCloud Marketplaceに参加している売り手と買い手は誰なのか、そして彼らがこのプラットフォームを選ぶ理由は何なのでしょうか？

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期決算資料）

売り手は主にアジアのメーカーですが、世界中に拠点を持つ輸出業者や流通業者も含まれます。一方、買い手は、実店舗を持つ小売業者や再販業者であり、彼らはホームデポ（HD）やウォルマート（WMT）などのECサイトに商品を掲載したり、アマゾン（AMZN）、ショッピファイ（SHOP）、TikTok Shopなどで自社のオンラインストアを運営したりしています。買い手の大半はアメリカにおり、その次にドイツ、日本、イギリスと続き、直近ではカナダも新たな市場として加わりました。

彼らがGigaCloud Marketplaceを利用する最大の理由は、サプライヤー主導型（supplier-fulfilled model）を採用している点にあります。これにより、製造業者や供給業者から小売業者、再販業者、そして最終的には消費者に至るまでのサプライチェーンと物流が大幅に効率化されるためです。

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期決算資料）

このモデルの最大の強みは、売り手にとってはグローバルな大規模市場が開かれ、買い手にとっては在庫を抱える必要がないことです。消費者が商品を購入した時点で初めて買い手は在庫を確保するため、在庫リスクや運転資本の負担が大幅に軽減されます。さらに、同社は全米一律の固定配送料を提供しており、物流コストの透明性と予測可能性を高めています。

以下が、同社がMarketplaceの参加者に提供する主なサービスです。2024年にはサービス収益が倍増する見込みとなっています。

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期10-Q資料）

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）のサービス収益の主な柱

1. 海上輸送（Ocean Shipping）

ギガクラウド・テクノロジーのサービス収益の中で最大の割合を占めるのが、海上輸送とラストワンマイル配送（Last-mile delivery）です。特に海上輸送に関しては、過去5年間でスポット運賃の大幅な変動が発生しており、これは同社の売上原価（COGS）に大きな影響を及ぼしてきました。例えば、前年の第2四半期にはスポット運賃の高騰により、商品の仕入れコストが大幅に上昇しました。この影響は、商品の販売が行われる2四半期後まで続き、利益率を圧迫する要因となりました。

しかし、2024年第2四半期に入り、同社の規模拡大に伴い、海運会社と固定料金契約を結ぶことが可能になりました。これにより、今後のコスト削減と利益率の安定化が期待できます。さらに、将来的にスポット運賃が上昇した場合でも、同社はマーケットプレイスの参加者に対して固定料金に上乗せしたプレミアムを請求できるため、むしろ利益率の向上につながる可能性があります。

（出所：TradingEconomics）

2. ラストワンマイル配送（Last-mile delivery）

ギガクラウド・テクノロジーは、ハワイ、アラスカ、米領諸島を除く全米すべての州に配送サービスを提供しており、その多くはフェデックス（FDX）やユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）によって運営されています。また、現在、アメリカ国内の9つの主要都市圏では、自社保有の配送トラックを使用し、ホワイトグローブサービス（設置・組立を含む高付加価値配送）を提供しています。今後、この自社配送ネットワークのさらなる拡大を目指しています。

同社は、Marketplaceの参加者からラストワンマイル配送の固定料金を徴収し、これを収益として計上しています。一方で、フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービスには交渉済みの料金で配送を委託し、これはコストとして計上されます。つまり、同社のプラットフォームGMVの成長が、そのままサービス収益の成長を後押しする仕組みになっています。

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）の物流拠点の規模

ギガクラウド・テクノロジーは、現在5か国で約37の倉庫をリースし、総面積1,000万平方フィート以上を確保しています。そのうち、27の倉庫はアメリカ国内にあり、カリフォルニア、テキサス、ジョージア、ニュージャージーなど、主要港の近くに位置しています。なお、倉庫の数は四半期ごとに変動しており、リース契約の更新や新規契約の締結によって増減しています。

私が本社を訪れた際には、CFOのエリカ・ウェイ氏の案内で、同社最大級の倉庫の一つを見学しました。

（出所：筆者撮影）

倉庫では、大型商品の梱包、ラベリング、整理が行われており、配送準備を整えたフェデックスのトラックが並んでいました。私はそこで、荷物に「3P（サードパーティ）」または「1P（ファーストパーティ）」のラベルが貼られているのを確認しました。これは3Pが同社のプラットフォームを利用する外部企業の商品であるのに対し、1Pは同社が自社在庫として販売している商品であることを意味します。

この1Pの商品販売が、次の「商品売上」に関わる部分となります。

（出所：筆者撮影）

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）の商品（プロダクト）

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）は、自社が保有する在庫を十数種類の登録済み消費者向けブランドのもとで販売しており、これらはファーストパーティ（1P）販売に分類されます。これらの商品は、主に中国とアメリカに拠点を持つ約400人のセールスチームおよび再販業者を通じて販売されています。販売チャネルには、GigaCloud Marketplace（GigaCloud 1P）のほか、アマゾン、ウォルマート、ウェイフェア（W）、ホームデポ（HD）、Kohl’s、Bed Bath & BeyondなどのECサイトも含まれます。また、海外ではShein、Temu、TikTok Shopなどのプラットフォームでも販売が行われています。

オフプラットフォームでの売上は、企業向けの販売（B2B）と消費者向けの直接販売（B2C）に分類されます。

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期10-Q資料）

たとえば、同社は「Merax」というブランドを所有しており、スーツケース、ベッドルーム家具、オフィス家具、エクササイズ機器など、さまざまな商品を展開しています。私は自身のアマゾンアカウントでこれらの商品を調べたところ、「Decobus Handel」というドイツの家庭用家具の卸売業者によって販売されていることが確認できました。このDecobus Handelは、ギガクラウド・テクノロジーの子会社であり、1P（ファーストパーティ）販売として運営されています。このように、消費者はアマゾンなどのECサイトで商品を購入する際に、その商品がどこから来たのか、誰が販売しているのかをほとんど把握していません。

（出所：Amazon.com）

ギガクラウド・テクノロジーのマーケットプレイスにおける直販在庫（1P）の過去12か月間の取引総額（GMV）は約6億ドルに達し、サードパーティ（3P）の販売を含めると総額12億3,000万ドルに上ります。特に、自社ブランドの強化には、タイミングを見極めたNoble Houseの買収が大きく貢献しています。

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）によるNoble Houseの買収がもたらした成長

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期10-Q資料）

ギガクラウド・テクノロジーは、2023年10月にNoble House Home Furnishingsを7,760万ドルの現金取引で買収しました。この企業は破産状態にありましたが、同社にとっては非常に有利な買収となりました。

Noble Houseは、50社以上のサプライヤーと40以上の流通チャネルを持つ、屋内・屋外家具の大手B2Bディストリビューターです。この買収により、インドが新たな生産拠点として加わり、中国への依存度が低下しました。また、新たにカナダ市場への展開が可能になり、さらに230万平方フィートの倉庫スペースが追加されました。この倉庫には、破産企業ならではの大幅な割引価格で購入された在庫がすでに保管されています。

さらに、Noble Houseは、「Christopher Knight」をはじめとする評価の高い自社ブランドを所有しており、これらはコストコ（COST）、ホームデポ、メーシーズ（M）、ターゲット（TGT）、ウェイフェアなどの大手小売業者を通じてB2C販売されていました。この買収により、ギガクラウド・テクノロジーはこれらの小売業者との関係をさらに強化し、自社のB2C販売チャネルを拡大することができました。以下は、ホームデポのサイトに掲載されているNoble Houseの商品の一例です。

（出所：Homedepot.com）

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）の成長と市場規模

これまでの説明から、ギガクラウド・テクノロジーがグローバルな物流企業として、年間12億ドル以上の取引総額を支えるECプラットフォームを運営していることが明確になったかと思います。同社は、自社ブランド商品の販売によるプロダクト収益と、Marketplaceおよび物流サービスの提供によるサービス収益の2つを主な収益源としています。

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期10-Q資料）

2024年第3四半期の売上高は前年比70%増加し、Marketplaceで取引された商品の総GMVは80%以上の成長を遂げました。こうした急成長は、今後同社が成熟するにつれて緩やかになる可能性がありますが、同社はまだ成長の初期段階にあります。

調査会社Mordor Intelligenceによると、2025年のアメリカの家具小売市場は930億ドル規模に達すると予測されています。同社は、この巨大市場において、まだ本格的にシェアを獲得し始めたばかりです。さらに、ヨーロッパやカナダ市場での事業展開も始まったばかりであり、今後の成長余地は非常に大きいように見えます。

（出所：ギガクラウド・テクノロジーの2024年度第3四半期決算資料）

ギガクラウド・テクノロジー（GCT）の業績見通しと市場の反応

2023年10月、ギガクラウド・テクノロジーの経営陣は2024年第4四半期の売上予想を2億7,500万〜2億9,000万ドルに引き下げました。これは、第3四半期の売上高（3億300万ドル）からの減少を示しています。その要因として、10月に一時的な市場の軟化が見られたことが挙げられます。私は、これは大統領選挙前の不透明感によるものと考えています。実際、他の経済データを見ても、この時期の市場活動は鈍化していました。

しかし、その後のGigaCloud Marketplaceのトラフィックデータを見る限り、売上予想は保守的すぎた可能性があります。Similarweb.comによると、2023年10月のサイト訪問者数は約29万6,000件に減少しましたが、11月には26%増の37万3,000件に回復しました。

（出所：Similarweb.com）

そして、12月には過去最高の48万件を記録しました。

（出所：Similarweb.com）

もちろん、Marketplaceの訪問者数が必ずしも取引数と一致するわけではありません。しかし、訪問者数の増加が成約数と相関しているとすれば、第4四半期の売上は予想よりも好調だった可能性が高いと考えられます。

また、第4四半期には、昨年の第2四半期に発生した海上輸送コストの急騰の影響で、利益率が一時的に圧迫される可能性もあります。しかし、同社はすでに海運会社との固定料金契約を締結しており、今後のスポット運賃の上昇がむしろ利益率の改善につながる構造になっています。

いずれにせよ、ギガクラウド・テクノロジーの競争優位性は極めて強固であり、その強みはさらに拡大し続けています。そのため、私は、2025年も、同社は引き続き力強い成長を遂げると考えています。

次章では、ギガクラウド・テクノロジーの競争優位性や事業戦略、財務状況、リスク要因、並びに、詳細なバリュエーション分析を通じて同社の今後の株価見通しと将来性に関して詳しく解説していきます。お楽しみに！

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