やや強気

インベスコ S&P 500 等ウェイト ETF

やや強気

労働市場の軟化は、ディスインフレ傾向をさらに定着させ、FRBの政策緩和を可能にするちょうどいいタイミングである。

【最新】米国株・S&P500の今後の見通し：雇用統計はソフトランディングを示唆、FRBによる利下げ期待も高まる

金曜日に株価が急騰したのはなぜだろうか？

その理由は2年物国債利回りにある。2年物国債利回りは、水曜日のFRB理事会前日の高値5.04％から21ベーシスポイント下落し、4.83％となった。

これは市場平均を上昇させる要因となるもので、市場の投資家は、FRBによる利下げが会合前よりも早く、かつ、より多く実施されると予想しているため、2年債利回りは徐々に低下していくことになる。

そして、投資家は今後数週間、高頻度に発表される経済指標を注視し、3つの可能性を見極めることになると見ている。

一つ目が、経済が過熱しすぎてインフレ率が上昇し、その結果、2年債利回りが5%台まで上昇する可能性。

二つ目が、景気が急速に減速しすぎて景気後退のリスクが生じ、FRBの性急な利下げを期待して2年物利回りが暴落する可能性。

最後に、ディスインフレ傾向が強まり、ソフトランディングするのに十分なほど景気が軟化し、2年物利回りが4％まで緩やかに低下する可能性である。

私が長い間、3番目の選択肢を予想してきたことはご存じだと思うが、今朝の雇用統計はその見通しを裏付けるものだった。

労働統計局（BLS）によると、先月の雇用者数は17万5,000人で、予想の約24万人を下回り、前月の31万5,000人から大幅に減少した。

前月と前々月の改定値は合計から2万2,000人差し引かれ、15万3,000人の純増となった。

下方修正は、労働市場の変曲点にあることを物語っており、今後ヘッドラインの数字が低下する可能性が高いと見ている。

家計調査は、中小企業や自営業者の失業率算出に使われるもので、先月はわずか2万5千人しか雇用が増えなかった一方、労働市場参加率は62.7％で安定していた。

また、失業率は0.1％上昇し3.9％となった。

そして、平均時給は予想を下回る0.2％の上昇となったが、これは物価上昇圧力の緩和を望むFRBにとっては歓迎すべきニュースである。

この結果、前年同月比の賃金上昇率は3.9%に低下し、賃金上昇率は一貫してディスインフレ傾向にある。

最後に、賃金の伸びよりも収入に大きな影響を与える週の労働時間は、0.1時間減の週34.3時間となった。

まとめると、これらはまさにソフトランディングを実現するために必要なことであると見ている。

金曜の朝の雇用統計で2年債利回りが急低下し、株価が急騰しているのはこのためである。

多くの識者がここ数日、あるいは数週間言っているような、スタグフレーションでもなければ、不況でもない。

私はこの良いニュースを歓迎するが、毎月の雇用者数は先行指標ではないにもかかわらず、必要以上に重要視されすぎている点を忘れてはならない。

とはいえ、市場関係者や金融専門誌は、景気や金融政策に関する予測を立てるために、労働統計局（BLS）が推定する先月の雇用者数を重視している。

従って、短期的には株価や債券価格に大きな影響を与える可能性があるため、注意を払う必要があるというのは事実である。

先月の雇用統計は、個人消費の現在の動向に比べれば、経済やインフレの状況について教えてくれることははるかに少ないと見ている。

雇用統計は、すでに分かっていること、つまり景気が減速していること、そしてディスインフレが再燃することを裏付けており、だからこそ私は強気を維持しているのである。

個人消費が雇用を生み出すのであって、その逆ではない。

言い換えれば、ここ数週間のように消費者需要が減退し始めると、求人倍率はより顕著に低下し始め、雇用主は数ヶ月前のように多くの労働者を雇用しなくなる。

先週発表された4月のS&PグローバルPMI調査（サービス業）で、その片鱗を見ることができた。

このことは、今後雇用創出が減速し、賃金上昇に下押し圧力がかかる可能性が高いことを示している。

今日、そのことが確認された。

そして、今週の決算報告で最も印象的だったのは、スターバックスである。

私は、7ドルするベンティ・カフェ・モカ（個人的にお気に入り）以上の裁量消費アイテムはないと思っている。

経営陣のコメントによれば、消費者はここ数ヶ月、昨年ほど多くのベンティ・カフェ・モカを買っていないとのことである。

また、ガソリン消費量が前年を下回っていることも注目に値する。

スターバックスに行く回数が減るということは、ガソリンの消費量が減るということであり、その結果、新たに創出される雇用も減ることになる。

これは、過去2年間の金融引き締めが現在経済に及ぼしている遅行性の影響の一例に過ぎない。

また、消費者への影響は時期によって異なる。

経済成長率は明らかに鈍化しており、インフレ率の低下を予感させるものである。

FRBは、経済成長率の減速を食い止めたい時期よりもかなり前に、その制限的なスタンスを緩和し始める必要がある。なぜなら、経済成長を支えるために緩和が経済全体に行き渡るには、引き締めが成長を減速させるのと同じくらい時間がかかるからである。

そして、インフレは遅行指標であるため、FRBはインフレ目標である2％に達する前にこのプロセスを開始する必要がある。

個人消費は注目すべき先行指標なのである。